弁護士・福田隆行

お問合わせ・アクセス

弁護士費用は、事件の難易に応じて増減する場合がございますのでご了承下さい。
具体的な費用につきましては、法律相談にお越しいただいた際にご説明致します。

※注意事項

1.本基準は、私が個人で事件を受任した場合に適用されます。
  私が所属する堀法律事務所にご依頼いただき、私が事件を担当することとなった場合には、堀法律事務所の報酬基準が適用されます。

2.弁護士費用には別途消費税がかかります。

弁護士費用の種類

法律相談料 法律相談をお受けした際にいただく費用です。
着手金 事件の結果のいかんに関わらず受任した際にいただく費用です。
報酬金 受任した事件の成功の程度に応じていただく費用です。
手数料 原則として1回程度の手続で終了する事件についていただく費用です。
顧問料 ホームロイヤー契約、顧問契約を締結した際にいただく費用です。
日当 遠方への出張が必要な場合にいただく費用です。
実費 印紙代、郵便切手代、謄写料、交通費、宿泊料など、受任した事件に対処するため必要となる費用です。

法律相談費用

詳しくは法律相談の項目を御覧ください。

→法律相談

着手金・報酬金

訴訟事件

訴訟を提起する場合または提起された訴訟に対応する場合、着手金と報酬金は、下記の基準により算定された額となります。

経済的利益の額 着手金 報酬金
125万円以下の場合 10万円 経済的利益の16%
300万円以下の場合 経済的利益の8%
300万円を超え
3000万円以下の場合
経済的利益の5%+9万円 経済的利益の10%+18万円
3000万円を超え
3億円以下の場合
経済的利益の3%+69万円 経済的利益の6%+138万円
3億円を超える部分 経済的利益の2%+369万円 経済的利益の4%+738万円

交渉事件

1.相手方と裁判外で交渉をする場合の着手金と報酬金は、原則として、下記基準により算定された額の2/3となります。ただし、最低着手金は10万円となります。なお、事件の複雑さに応じて、下記基準をそのまま適用する場合がありますのでご了承下さい。
2.相手方と裁判外で交渉をしたものの、話がつかず、裁判となった場合の着手金は、下記基準により算定された額の1/2となります。ただし、最低着手金は10万円となります。この場合の報酬金は、下記基準により算定された額となります。

経済的利益の額 着手金 報酬金
125万円以下の場合 10万円 経済的利益の16%
300万円以下の場合 経済的利益の8%
300万円を超え
3000万円以下の場合
経済的利益の5%+9万円 経済的利益の10%+18万円
3000万円を超え
3億円以下の場合
経済的利益の3%+69万円 経済的利益の6%+138万円
3億円を超える部分 経済的利益の2%+369万円 経済的利益の4%+738万円

遺産分割協議

遺産分割協議の着手金と報酬金は、下記の基準により算定された額となります。ただし、着手金につきましては、50万円を上限とさせていただいております。

経済的利益の額 着手金 報酬金
125万円以下の場合 10万円 経済的利益の16%
300万円以下の場合 経済的利益の8%
300万円を超え
3000万円以下の場合
経済的利益の5%+9万円 経済的利益の10%+18万円
3000万円を超え
3億円以下の場合
経済的利益の3%+69万円 経済的利益の6%+138万円
3億円を超える部分 経済的利益の2%+369万円 経済的利益の4%+738万円

離婚

1.離婚事件の着手金と報酬金は、下記のとおりとなります。それぞれの着手金は、新規に受任した場合の金額になります。
2.離婚交渉事件から引き続き離婚調停事件を受任するときの着手金は、離婚交渉事件の着手金の半額となります。
3.離婚調停事件から引き続き離婚訴訟事件を受任するときの着手金は、離婚調停事件の着手金の半額となります。
4.財産分与請求、慰謝料請求などの金銭的な請求が伴うときは、上記着手金と報酬金に、それぞれ【訴訟事件】または【交渉事件】により算出した額が加算されます。

離婚事件の内容 着手金 報酬金
離婚交渉事件又は
離婚調停事件
30万円 30万円
離婚訴訟事件 40万円 40万円

債務整理

1.一般業者が債権者である場合の着手金と報酬金は、下記基準により算定された額となります。

着手金 債権者が1社又は2社の場合 5万円
債権者が3社以上の場合 2万円×債権者数
報酬金 債権者1社につき2万円に下記を加えた額
⑴ 残元金の全部又は一部の請求を免れたときは、その免れた金額の10%
⑵ 過払金の返還を受けたときは、返還を受けた過払金の20%

2.違法高利業者が債権者である場合の着手金と報酬金は、下記基準により算定された額とします。

着手金 債権者が1社又は2社の場合 5万円
債権者が3社〜10社の場合 2万円×債権者数
債権者が11社〜50社の場合 20万円+11社以上の債権者数×1万円
債権者が51社以上の場合 60万円+51社以上の債権者数×5000円
報酬金 不当利得金の返還を受けたときに限って発生するものとし、返還を受けた金額の20%

自己破産(個人、法人)

破産を申し立てる場合の着手金と報酬金は、以下のとおりとなります。
個人の場合、報酬金は、資産及び負債の額並びに関係者の数など事件の規模に応じて、20万円を上限として定めています。
法人の場合の着手金、報酬金は、資本金、資産及び負債の額並びに関係者の数など事件の規模に応じて定めています。

  着手金 報酬金
個人の場合 20万円 ~20万円(事件の規模に応じて)
法人の場合 50万円~(事件の規模に応じて) 事件の規模に応じて

手数料

任意後見契約

任意後見契約を締結する場合の手数料は、以下のとおりとなります。

ご親族などが任意後見人となる場合 10万円
私が任意後見人となる場合 10万円+任意後見開始から終了までの月額報酬

後見開始の申立て

後見開始の申立ての手数料は、以下のとおりとなります。

ご親族などが成年後見人などになる場合 10万円~20万円
私が成年後見人などになる申立てを行う場合 上記に20万円を追加+家庭裁判所が決定する月額報酬

遺言書の作成

遺言書作成の手数料は、以下のとおりとなります。

自筆証書遺言の場合(1通) 10万円
公正証書遺言の場合(1通) 15万円

法律関係、事実関係調査(意見書の作成)

遺言書作成の手数料は、以下のとおりとなります。

調査内容に応じて 5万円~30万円

契約書のリーガルチェック

契約書リーガルチェックの手数料は、以下のとおりとなります。

典型的な契約書、覚書であってリーガルチェックの分量が少なく、特段の労力又は時間を要しないもの 3万円
契約書の内容・形がほぼ固まり、修正箇所が少ないもの 5万円
契約書の作成に準ずる程度の修正が必要なもの 10万円

顧問料

顧問料は、以下のとおりとなります。

個人の方(ホームロイヤー契約) 月額1万円~
事業者の方 月額3万円~

日当

日当は、以下のとおりとなります。ただし、一都三県(東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県)への出張の場合、原則として日当はいただきません(この場合も、交通費等の実費はご負担いただきます)。

半日の場合 3万円~
一日の場合 5万円