弁護士・福田隆行

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ホームロイヤー契約

ホームロイヤーとは

ホームロイヤーは、家庭の問題や個人的な問題など、身近な法律問題をいつでも気軽に相談できる、「かかりつけの弁護士」です。

ホームロイヤーがいれば、毎回同じ弁護士に相談できますので、弁護士にご自身のことをよく知ってもらうことができ、ご自身の状況にあった法的アドバイスを受けることができるようになります。また、相談者の方も、弁護士の人柄を知ることができ、安心して気軽に相談することができるようになるでしょう。

日常生活では好むと好まざるとに関わらず、法的な問題に直面する可能性があります。しかし、身近に弁護士がいないため、いざ法的な問題に直面した際、相談時期を逃してしまう方が多くいらっしゃいます。 法的な問題を解決するには、専門家に相談するタイミングが重要です。もし、身近によく知った弁護士がいれば、気軽に相談をすることができ、相談のタイミングを逃さずにすむでしょう。また、身近に弁護士がいることで、法的な問題の発生を未然に防ぐことができるかもしれません。

ホームロイヤー契約の内容

ホームロイヤー契約を締結していただくと、毎月1万円(税別)で、電話と面接による法律相談を、何度でもして頂くことが可能です。 ただし、書面を作成したり、具体的な事件への対応が必要となったりする場合(たとえば、交渉の受任、訴訟の提起、提起された訴訟への対応など)には、別途費用をいただくことになりますので、ご了承下さい。

ホームロイヤー契約の使い方

事例1

Aさんは、親族間のトラブルを抱えており、継続的に法的な問題が生じています。

ホームロイヤー契約を結ぶことをお勧めいたします。
ホームロイヤー契約を結び、継続的にご相談いただくことで、紛争の防止に繋がりますし、いざ紛争に発展した場合、迅速に対応することが可能になります。また、何かあっても直ぐに弁護士に相談できると思うことで、心理的負担の軽減にも繋がるでしょう。

事例2

Bさんは、将来、認知症などによって判断能力が衰えた際、ご自身の財産をきちんと管理していけるか不安に感じています。もっとも、現在は、気持ちもしっかりしていて、今すぐ誰かに財産の管理をお願いしたいとまでは考えていません。

将来、判断能力が衰えた場合に備えて、任意後見契約を結ぶことをお勧めします。
任意後見契約を結んでおくと、将来、判断能力が衰えた際に、予め決めていた相手にご自身の財産管理等を任せることができます。
将来、財産管理などを任せる相手を弁護士にした場合、併せてホームロイヤー契約を結んでおくと、判断能力が衰えるまでの間、弁護士と相談ができるうえ、弁護士にご自身のことをよく知ってもらうことができ、将来、よりご自身のご希望に添った形で財産管理などをしてもらうことができるようになります。

→任意後見契約とは?

事例3

Cさんのお母様は、認知症を患っており、最近は、会話をすることも難しくなりました。Cさんは、成年後見制度の存在を知り、ご自身が成年後見人となって、お母様のサポートをしたいと考えています。

まず、後見開始の申立てを弁護士がサポートすることが可能です。
後見開始の申立てをするには、申立書のほか、申立てに至ったご事情の説明書、後見人の候補者となる方のご事情の説明書、ご本人の財産目録、収支計算書などの書類を作成する必要があります。また、申立ての際には、裁判所へ行って、裁判所の調査官または参与員と面接をすることになります。
弁護士にご依頼いただければ、書面の作成、必要書類の収集などについてサポートを受けられますし、裁判所での面接に同行してもらうこともできます。
成年後見人に選任されると、成年後見人は、ご本人の財産状況を調査したり、ご本人の財産の収支を付けたりして、家庭裁判所に報告をする必要があります。また、成年後見人としての職務を行うにあたって、法的な判断を求められることもあるでしょう。
この際、ホームロイヤー契約を結んでおけば、気軽に法的なアドバイスを得ることができ、成年後見人としての業務を円滑に行うことができるようになるでしょう。